平成２９年度補正「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」の公募について

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ものづくり補助金とは

中小企業・小規模事業者が取り組む生産性に資する革新的なサービス開発・試作開発・生産プロセスの改善をおこなうための設備投資等の経費を支援します。

補助対象

認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、
以下の要件のいずれかを満たす者。

「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、３～５年で「付加価値額」が年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定のものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年率１％の向上を達成できる計画であること。

対象型と補助上限額等

対象経費の区分	補助上限額 (補助下限額)	補助率
1. 企業間データ活用型 ※1 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費連携体は10者まで。200万円×連携体参加数を上限額に連携体内で配分可能	1,000万円 (100万円)	2/3
2. 一般型 ※1 ※2 機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費	1,000万円 (100万円)	1/2
3. 小規模型 ※1 機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費	500万円 (100万円)	小規模事業者 2/3
	500万円 (100万円)	その他 1/2

昨年度までの実績によると、「一般型」の申込が多数でしたが、当社製品は全ての区分で申請が可能です。

※1　本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合、補助上限額30万円アップ
※2　以下のいずれかの場合には補助率2/3

平成30年通常国会提出予定の生産性向上特別措置法（案）に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、先端設備等導入計画の認定取得をした場合
３～５年で、「付加価値額」年率３％及び「経常利益」年１％に加え、「従業員一人当たり付加価値額」（＝「労働生産性」）年率３％を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を平成29年12月22日の閣議決定後に新たに申請承認を受けた場合（交付決定までに計画の承認通知書を取得する必要があります)

公募期間

公募開始：平成30年2月28日（水）
締　　切：平成30年4月27日（金）〔当日消印有効〕

ものづくり補助金に関するお問いあわせ先

全国中小企業団体中央会および各地域事務局（都道府県中小企業団体中央会）
受付時間：10:00～12:00、13:00～17:00（土日、祝日を除く）
全国中小企業団体中央会ホームページ　http://www.chuokai.or.jp/hotinfo/29mh_koubo_201802.html

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