平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について

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平成30年度補正「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の公募について
ものづくり補助金とは?
中小企業が取り組む革新的なサービス開発・試作開発・生産プロセスの改善をおこなうための支援です。
       
補助金対象
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・小規模事業者であり、以下の要件のいずれかを満たす者。
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出・サービス提供プロセスの改善であり、3〜5年で「付加価値額」が年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定のものづくり基盤技術を活用した革新的な試作品開発・生産プロセスの改善を行い、3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
       
公募期間
公 募 開 始:2019年2月18日(月)
第一次締切:2019年2月23日(土)〔消印有効〕
第二次締切:2019年5月8日(水)〔消印有効〕
       
公募に関するご質問については、最寄りの都道府県地域事務局までお尋ねください
全国中小企業団体中央会および各地域事務局(都道府県中小企業団体中央会)
受付時間:10:00〜12:00、13:00〜17:00(土日、祝日を除く)
全国中小企業団体中央会ホームページ https://www.chuokai.or.jp/hotinfo/mh_koubo20190218new.html
       
対象型と補助上限額等
対象経費の区分  補助上限額
(補助下限額)
補助率
1. 一般型 ※1 ※2
機械装置費、技術導入費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
1,000万円
(100万円)
1/2
2. 小規模型 ※1 ※2
機械装置費、原材料費、技術導入費、外注加工費、委託費、知的財産権等関連経費、運搬費、専門家経費、クラウド利用費
500万円
(100万円)
小規模事業者
2/3 
その他
1/2
 
       
※1 本事業遂行のために必要な専門家を活用する場合 補助上限額30万円アップ
※2 以下のいずれかの場合には補助率2/3
 
生産性向上特別措置法に基づき、固定資産税ゼロの特例を措置した地方自治体において補助事業を実施する事業者が、平成30年12月21日の閣議決定後に先端設備等導入計画を新たに申請し認定を取得した場合
3〜5年で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年1%に加え、「従業員一人当たり付加価値額」(=「労働生産性」)年率3%を向上する中小企業等経営強化法に基づく経営革新計画を、平成30年12月21日の閣議決定後に新たに申請し承認を受けた場合
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